当財団では学術、医療等、幅広い分野で、開発途上国の産業開発を推進する人材の育成、養成、研修等の経済協力を目的とした事業活動を行っています。
近年では特に成長著しいアジアを中心とした開発途上国への経済協力の一環として、企業が研修生を受け入れる際に必要な入国手続き申請及び在留資格取得申請に関する相談・助言、並びに受入れ企業が人材育成の為の研修等が円滑に運ぶのに必要な相談・助言を行っています。また、当財団の職員が海外にある現地法人に対して人材育成に関する相談・助言等も行っています。
日本国内での育成、養成、研修等経済協力
(1)開発途上国からの人材の入国・在留資格申請手続きに関する支援
(2)必要書類作成への助言、申請窓口の各種案内手続き
(3)技能及び実習等に関連する情報の提供、斡旋
(4)各国在日大使館との連携を強化し、人材の育成、養成、研修事業の円滑化を図る
(5)この事業の目的のため、各省庁の協力を得て情報収集に努める
開発途上国での育成、養成、研修等経済協力
(1)海外での人材育成、養成、研修事業の促進をはかるため、国内の公共団体、企業等に必要な情報を提供するほか、事業地の選択や事業のパートナーの選択に際しての助言や斡旋を行う
(2)上記の目的のため、各国での在日本大使館を通じ情報収集に努める
(3)開発途上国への技術移転、技術者派遣の斡旋と支援
(4)技術者派遣に必要な申請書類作成の助言、申請窓口の案内手続き
(5)本財団の推し進める地球環境保全事業で培ったノウハウを基に国内の公共団体・企業等が開発途上国で人材の育成、養成、研修事業を行えるよう支援
(6)開発途上国でのバイオテクノロジー技術研究員の育成、指導に対する支援
(7)地球環境保全を基盤とした産業開発を推進する人材の育成、養成等経済協力